2011年3月11日に発生した東日本大震災では地震、津波、原発事故の3重の災害が発生し、被災地は広域多所に広がっており、地震発生後4ケ月半を経過した現在でも各自治体を中心に懸命の復旧・復興作業が行われています。
またこれから地震・津波災害が懸念される地域の自治体でも地震・津波対策の再検討が行われていると報道されております。
　公益社団法人地盤工学会は、多くの会員が地震や豪雨・洪水等による地盤災害の研究・調査・対策工法等を専門とする技術者・研究者から構成されており、長年にわたり地盤災害調査・提言作成・地盤災害の防止と軽減のための技術的検討等を行い、地盤災害の
軽減を通じて社会に貢献することを目標に活動を続けてきました。
今回の震災においても、地震発生直後から全国9支部会員によって被害調査を実施し、多くの地盤災害の事例から教訓を学びとる努力を重ねてまいりました。そして災害防止対応策を具体的に提案することで復旧・復興に貢献するとともに、全国において将来懸念さ

れる震災を防止・軽減するために提言(第一次)をここに取りまとめました。
　本提言は、(a)地震災害のメカニズムは解明されたか?(b)地盤工学は、地盤災害を軽減し震災を軽減できたか?
(c)被害の想定と対策が無いか不十分であったため、どのような地盤災害が生じたのか?(d)復旧・復興、防災・減災に、どのような地盤工学の手法・技術を提案できるのか?
(e)地盤災害を軽減するために、今後、進展が必要な地盤工学の調査・設計・施工・維持管理の課題は何か?
を主な視点に、下記の6点に絞って取りまとめました。
　(1)地盤の液状化による被害(特に戸建て住宅)
　(2)丘陵地の造成宅地の被害と復旧
　(3)巨大津波による被害と復旧・復興
　(4)広域の地盤沈降と地盤沈下とその対策
　(5)災害廃棄物、津波堆積物、塩害、放射能汚染土壌への対処
　(6)社会基盤施設の復旧方針と地盤工学技術の活用
いまだ復旧・復興の途上にある被災地域の自治体はもとより、将来地震・津波災害が懸念される自治体においても、提言本文および要約版を地震災害防止にむけて活用していただければ幸いであります。
なお、より詳細で具体的な内容を記述した最終的な提言は2012年3月に刊行の予定です。

「地震時における地盤災害の課題と対策　2011年東日本大震災の教訓と提言(第一次)」の英訳版です。
(この書籍は「提言本文」と「要約版」の2冊1セットです)


目次
1. 序論
2. 東日本大震災のインパクト
　2.1　東日本大震災までの経緯
　2.2　東日本大震災からの教訓
　2.3　東日本大震災の復旧・復興と防災・減災
　2.4　地盤工学会としての対応

3. 今回の地盤被害の特徴・課題と提言
　3.1　従来想定され、対策が一定の効果があった事例
　3.1.1 地盤の液状化
　3.1.2 鉄道・道路
　3.1.3 補強土構造物
　3.1.4 高さ15m以上のダム
　3.2　従来想定が無いか不十分であり、提言も無いか不十分であった事例
3.2.1　巨大津波
3.2.2　地震動
3.2.3　広域多所災害
3.2.4　谷埋め盛土・若年埋立て地の個人所有の戸建て住宅等の被害
　1) 東日本大震災までの経緯
　2) 谷埋め盛土宅地
　3) 若年埋立て地の戸建て住宅
　4) 地盤災害による戸建て住宅の被害を防ぐための提言
　5) 下水道
　6) 地盤液状化による道路面の変状
3.2.5 機能を完全に喪失する崩壊プロセスの想定と要求性能の設定の課題
3.2.6　付帯設備の地盤災害によるシステムの機能障害
3.2.7 広域な地盤沈降と地盤沈下
3.2.8災害廃棄物、津波堆積物、塩害、放射能汚染土壌への対処
　1) 災害廃棄物や津波堆積物の安全かつ効率的な処理と資源への再生
　2) 地盤環境影響の評価と適切な対策
　3) 地震・津波による廃棄物処理施設への影響
　4) 農地の塩害
　5) 放射能汚染土壌
　6) 災害対策井戸
　3.3　現行基準を満足しない既存土構造物と未対応の自然斜面の強化復旧、耐震診断・耐
　　　 震補強の課題
　　3.3.1　現行基準を満足しない土構造物での課題と提言
　　3.3.2　崩壊した場合の社会的影響が大きな虞がある未対応の自然斜面・切土斜面
4.今後の検討・研究課題
　4.1　技術の普及の課題
　4.2　技術開発の課題
　4.3　今後の課題